会社側・経営者の方 専用お問い合わせ窓口

電話でお問い合わせ通話無料｜平日 9:30～18:00（土日祝除く）

・内容・ご事情によりご相談をお受けできない可能性もございます。
・ご相談者様が、法人格のない個人事業主様の場合、初回相談は有料となります。

会社側・経営者の方専用お問い合わせ窓口

こちらは、法人格を持つ企業・団体様専用ダイヤルとなります。
以下のご相談は承ることができませんので、何卒ご了承ください。

労働者側の方
個人事業主の方
経営者・法務担当者「以外」の方

ベリーベストの
解決事例

一般企業法務・IT専門チーム
業務委託契約解除
業種　システム開発

業務委託契約の解除における報酬支払いトラブルの解決

ご相談内容

システム開発を行う会社であるA社は、B社より新規システムの開発を受託しました。
この新規システムの開発を行うため、システムエンジニアであるC氏と業務委託契約を締結しました。
ところが、C氏が適切に業務を遂行しなかったことから、あらかじめ定められていた期間内での開発完了の目途がたたないことや、C氏による今後の適切な業務遂行も期待できないことから、A社はB社より業務委託契約を解除されました。
A社はC氏に対し、C氏の不適切な業務遂行によってB社より契約解除されたことを伝え、A社とC氏の間の業務委託契約も解除しました。C氏はこれを受けて、独断でそれまでのメールやファイルを削除しました。
これにより、C氏によるこれまでの業務状況や成果物を確認・検証できなくなり、B社の開発も当初の予定よりさらに大きく遅れることになりました。
そのため、A社はB社からの報酬を一切得ることができなくなりました。
一方で、C氏は契約解除について自身の非ではないとして、A社に対して契約満了時までの報酬の支払いを請求してきました。

ベリーベストの対応とその結果

A社は、資力の問題からC氏への損害賠償を行うことよりも、C氏からの報酬請求へ対応し、紛争を解決することを依頼されました。
依頼を受けたベリーベストでは、C氏に対して内容証明郵便を送付しました。C氏の要求が認められるものではないことについて、詳細な経緯や理由を伝えることに加え、C氏がこのまま要求を続けるのであれば、C氏の不適切な業務遂行およびデータの削除によってA社がB社から一切の報酬を受けることができなかったことについて損害賠償請求を行う用意があることを内容証明郵便で伝え、強硬な姿勢で交渉しました。
その結果、C氏は、A社への報酬請求を断念し、無事解決となりました。

解決のポイント

あらかじめC氏に請求を断念させるに足りる詳細な内容を強気な姿勢とともに内容証明郵便で伝え、反論の余地がないように交渉を開始しました。
C氏からの連絡に対して対応しないでいると訴訟に発展した可能性がありましたが、その芽を事前に摘むことができたことにより、早期かつ低コストでの紛争解決となりました。

不動産・飲食専門チーム・不動産専門チーム
一般企業法務
業種　飲食業

飲食店の閉店に伴う敷金返還請求を顧問弁護士の交渉により解決

フランチャイズ・フランチャイズ専門チーム
一般企業法務

問題のあるフランチャイジー（加盟店）とのフランチャイズ契約をトラブルなく解除

ご相談内容

フランチャイザー（本部）であるA社は、独自色を出したがるフランチャイジー（加盟店）であるB社が、何度も経営指導を行っているにもかかわらず、改善を行わないことに悩んでいました。A社は、経営方針を合わせようとしないB社について、フランチャイズ契約を解除することを検討していました。
そこで、A社は、B社とのフランチャイズ契約の解除に関して、正当に契約の解除ができるのか、訴訟になった場合、どのように判断されるのかを顧問弁護士に相談しました。

ベリーベストの対応とその結果

顧問弁護士は、B社がA社の経営方針に対して、どのような対応をとったのか、それに対してA社はどのような指導を行い、また警告を行ったのかについて、具体的に日時や回数等を文書で作成して記録しておくようアドバイスしました。
また、顧問弁護士は、B社が明らかな契約違反を行っていないかという点を調査するようアドバイスしました。A社による調査の結果、B社は、経営方針が合わない等の理由をつけて、ロイヤリティを支払わないという契約違反を行っていたことが明らかになりました。
そこで、A社は顧問弁護士を代理人として、B社の契約違反を指摘するとともに、未払いになっているロイヤリティの支払いを請求する内容証明郵便を送付しました。
A社の内容証明に対して、B社から反論がありましたが、顧問弁護士から再反論を行い、B社がA社の指導に従う意思を全く見せないことを確認したうえで、B社の債務不履行を理由に契約の解除を通知しました。

解決のポイント

A社は、契約の解除を通知した後、B社に対して営業に必要な物品類の供給を止めました。B社が営業を継続しようとする場合には、訴訟も含めて対応する予定でしたが、解除通知の後、B社と連絡がとれなくなったため、B社が営業していた店舗については新たなフランチャイジーと契約し、営業を再開しています。
顧問弁護士のアドバイスと対応のおかげで、訴訟等に発展することなく、フランチャイジーとの問題を解決することができました。

オンライン相談対応
企業法務でお悩みなら、お気軽にお問い合わせください

電話でお問い合わせ通話無料｜平日 9:30～18:00（土日祝除く）

会社側・経営者の方専用お問い合わせ窓口

こちらは、法人格を持つ企業・団体様専用ダイヤルとなります。
以下のご相談は承ることができませんので、何卒ご了承ください。

労働者側の方
個人事業主の方
経営者・法務担当者「以外」の方

オンライン相談対応
企業法務でお悩みなら、お気軽にお問い合わせください

電話でお問い合わせ通話無料｜平日 9:30～18:00（土日祝除く）

会社側・経営者の方専用お問い合わせ窓口

こちらは、法人格を持つ企業・団体様専用ダイヤルとなります。
以下のご相談は承ることができませんので、何卒ご了承ください。

労働者側の方
個人事業主の方
経営者・法務担当者「以外」の方

拠点数全国 No.1

75拠点※1

弁護士数

約410名※2

※1 2025年3月現在　※2 2025年4月現在

＼会社規模・ニーズで選べる豊富なプラン／税込3,980円からの顧問契約

企業様の規模やニーズに応じて、複数のプランをご用意！3,980円（税込）から契約でき、気軽に顧問弁護士を持つことができます。
※案件単体でのご依頼も承ります。個別のお見積りとなりますので、まずは一度お問い合わせください。

プランの選び方

3980円プラン

現状特に問題は起きていないが、何かあったときのためにすぐ相談できる顧問弁護士が欲しい
固定費用は減らし、必要なときだけ相談や依頼をしたい

1～5万円プラン

法務や労務について、月に1度は顧問弁護士に相談したい
契約書作成や契約書のリーガルチェックなどの案件を依頼したい

10～30万円プラン

時間を気にせず顧問弁護士へ相談したい
定期的に案件の依頼がある

費用を確認する

オンライン相談対応
企業法務でお悩みなら、お気軽にお問い合わせください

電話でお問い合わせ通話無料｜平日 9:30～18:00（土日祝除く）

会社側・経営者の方専用お問い合わせ窓口

こちらは、法人格を持つ企業・団体様専用ダイヤルとなります。
以下のご相談は承ることができませんので、何卒ご了承ください。

労働者側の方
個人事業主の方
経営者・法務担当者「以外」の方

弁護士費用

顧問契約を税込3,980円から。会社規模・ニーズで選べる豊富なプラン

企業様の規模やニーズに応じて、複数のプランをご用意！3,980円（税込）から契約でき、気軽に顧問弁護士を持つことができます。
ご契約前の初回相談は30分まで無料です。オンライン相談にも対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
※案件単体でのご依頼も承ります。個別のお見積りとなりますので、まずは一度お問い合わせください。
※内容・ご事情によりご相談をお受けできない可能性もございます。
※ご相談者様が、法人格のない個人事業主様の場合、初回相談は有料となります。

プランの選び方

3980円プラン

現状特に問題は起きていないが、何かあったときのためにすぐ相談できる顧問弁護士が欲しい
固定費用は減らし、必要なときだけ相談や依頼をしたい

1～5万円プラン

法務や労務について、月に1度は顧問弁護士に相談したい
契約書作成や契約書のリーガルチェックなどの案件を依頼したい

10～30万円プラン

時間を気にせず顧問弁護士へ相談したい
定期的に案件の依頼がある

プラン	月額費用（税込） ※1	タイムチャージ（1時間あたり/税込）※2		無料対応分（税込） ※3	代理人費用割引 ※4
プラン	月額費用（税込） ※1	アソシエイト弁護士	パートナー弁護士	無料対応分（税込） ※3	代理人費用割引 ※4
3980円プラン	3,980円	19,800〜29,700円	39,600円	−	10%OFF
オススメ1万円プラン	11,000円			22,000円
3万円プラン	33,000円			55,000円
オススメ5万円プラン	55,000円	18,700〜28,050円	37,400円	88,000円	15%OFF
10万円プラン	110,000円	17,600円〜26,400円	35,200円	165,000円	20%OFF
20万円プラン	220,000円	17,600円〜26,400円	35,200円	330,000円	20%OFF
30万円プラン	330,000円	16,500円〜24,750円	33,000円	440,000円	25%OFF
顧問契約なし	-	22,000円〜33,000円	44,000円	-	-

※1 月額費用とは？

毎月発生する顧問料のことです。
初回のみ月額費用ご請求時に、別途事務手数料が発生いたします。

※2 タイムチャージとは？

弁護士が依頼を受けて行う業務に対して発生する費用のことです。職位は、弁護士の経験に応じて所内規程により決定しています。
また、顧問契約のタイムチャージは、1分単位で計算します。

■外国語による対応を要する案件の場合
各費用区分に最大1.5を乗じた金額となります。

■日本で未登録の外国弁護士資格者の場合
外国法事務弁護士または弁護士の指揮監督の下、関連法令で許容される範囲で、外国法事務弁護士・弁護士への労務提供を行います。

■パラリーガルによる対応の場合※
顧問契約がない場合、1時間あたり11,000円（税込）の時間制手数料が発生いたします。契約されている場合、各プランに応じた割引が適用されます。

※当事務所におけるパラリーガルは、法律業務そのものの補助を行い、その中には書類作成の補助のほか、リーガルリサーチの補助等の補助的作業が含まれます。なお、パラリーガルのタイムチャージを請求する業務は、当事務所が受任する業務の中でも限られたケースになります。詳しくはご相談の際にお問い合わせください。

※3 無料対応分とは？

弁護士が業務を行って発生した費用（タイムチャージ）のうち、顧問料の範囲内で対応できる金額のことです。
無料対応分はタイムチャージのみが対象となります。

※4 代理人費用割引とは？

交渉や訴訟、調停等の案件依頼を受け、個別の委任契約を締結する際に適用されるプランに応じた割引のことです。
各プランに応じた割引が適用されます。

オンライン相談対応
企業法務でお悩みなら、お気軽にお問い合わせください

電話でお問い合わせ通話無料｜平日 9:30～18:00（土日祝除く）